海外のお客様がRYUZU WATCHESで時計を注文すると、消費税はどうなるのか——結論から言うと、海外へ直接発送する取引に消費税はかかりません（消費税法7条の輸出免税）。
2026年11月1日に「リファンド方式」という新しい免税の仕組みが始まりましたが、これは国内の免税店で外国人旅行者が対面で購入する場合の制度です。通信販売・受注仕入れで海外へ直接発送するRYUZU WATCHESの取引はこの対象ではなく、従来どおりの輸出免税のままです。
この記事では、両者の違いと、輸出免税が成立するために必要な条件・書類を国税庁の一次情報で整理します。海外在住のお客様、海外への贈り物として注文を検討している方、海外赴任中に日本の時計を取り寄せたい方のいずれにも共通する仕組みです。
結論：海外のお客様が時計を注文すると消費税はかからない（輸出免税）
取引の形によって、消費税の扱いと根拠になる制度が異なります。まず全体像を表で整理します。
| 取引の形 | 消費税の扱い | 根拠になる制度 |
|---|---|---|
| 国内の免税店で外国人旅行者が対面購入 | 税込価格で購入し、出国時に税関確認後、消費税相当額が返金される | リファンド方式（輸出物品販売場制度・2026年11月1日〜） |
| 受注仕入れ・通信販売で海外へ直接発送（RYUZU WATCHESなど） | はじめから消費税を課さない（免税） | 輸出免税（消費税法7条・従来どおり変更なし） |
| 国内のお客様が日本国内の住所へ配送 | 通常どおり消費税の課税対象 | 国内取引 |
RYUZU WATCHESは「お客様が指定するモデルを探して仕入れ、海外へ直接届ける」受注仕入れの形態です。店舗に来店してもらって対面で販売する免税店ではないため、2026年11月の制度変更の対象には入りません。
目安の例：本体価格が同じでも、発送先で総額が変わる
仕組みを具体的にイメージできるよう、本体価格300万円（消費税抜き）の時計を例に、発送先による違いを一般的な計算の目安として示します（実際の見積額は商品・時点により異なります）。
| 発送先 | 消費税相当額の目安 | お支払い総額の目安 |
|---|---|---|
| 日本国内の住所へ発送 | 30万円（消費税10%）が加算される | 330万円 |
| 海外の住所へ直接発送（輸出免税） | 加算されない | 300万円 |
海外発送では消費税分が最初から発生しないため、その分だけ総額が抑えられます。一方で、お届け先の国側の関税・税金は別途発生する場合があり、この点は後述します。
輸出免税とは何か
輸出免税とは、消費税法7条1項の規定により、課税事業者が国内で行う課税資産の譲渡等のうち、本邦からの輸出として行われるものについて消費税を免除する制度である。
適用を受けるには、次の3つをすべて満たす必要があります。
- その取引を行うのが課税事業者であること
- その資産の譲渡等が国内で行われるものであること
- その資産の譲渡等が課税資産の譲渡等に該当すること
そのうえで、売買契約に基づく商品の引渡しが外国へ仕向けた輸送手段に積み込む形で行われることが、輸出として行われる取引（直接輸出）にあたります。輸出取引であることを証明する輸出許可書や帳簿・書類は、納税地等に7年間保存する義務があります。
2026年11月1日の「リファンド方式」とRYUZU WATCHESは別の制度
2026年11月1日（令和8年11月1日）、外国人旅行者向けの免税店制度（輸出物品販売場制度）が「リファンド方式」に移行しました。購入者は免税対象物品の購入日から90日以内の出国時に、税関で旅券を提示するなどして確認を受ける必要があり、確認を受けた物品を実際に輸出しなければ消費税が徴収される仕組みです。
ここでいう「免税店（輸出物品販売場）」は、納税地の税務署長の許可を受けた「販売場」、つまり物理的な店舗に限られます。許可を受けられる購入対象者も、短期滞在などの在留資格を持つ非居住の外国籍者や、国外に2年以上住所を持つ非居住の日本国籍者などに限定されており、店頭で旅券等によって要件を確認する前提の制度です。新宿間税会の解説では次のように整理されています。
「インターネットのウェブサイト上に設けた販売の場所は、輸出物品販売場の『販売場』に当たらず、オンラインショップは免税店になれません」（新宿間税会）
EC事業者が海外向けに販売する場合に適用されるのは、免税店の許可ではなく、前述の消費税法7条の輸出免税です。実際、免税店を運営する事業者が店頭で運送契約を結んで海外へ直接発送する「直送制度」を使う場合も、リファンド方式の対象外で、従来どおり消費税抜きの価格で販売できるとされています。
RYUZU WATCHESは来店してもらって対面販売する店舗を持たず、注文を受けてから仕入れ、海外のお届け先へ直接発送する取引です。したがって、そもそも「免税店（輸出物品販売場）」の枠組みの対象ではなく、2026年11月1日の制度変更による影響を受けません。従来どおり、消費税法7条の輸出免税（直接輸出）の枠組みで取引しています。
なお、リファンド方式には店舗に設置する自動販売機を介した免税販売（自動販売機型免税店）の基準も定められていますが、これも購入者が店舗設備の前で手続きを行うことが前提の仕組みであり、遠隔地からの注文を海外へ発送するRYUZU WATCHESの取引形態とは異なります。
輸出免税が成立するための条件と必要書類
輸出免税は「海外へ発送すれば自動的に成立する」わけではなく、輸出の事実を証明する書類を保存して初めて成立します。国税庁が示す書類は、輸出の方法によって次のように異なります。
| 輸出の方法 | 保存が必要な書類 |
|---|---|
| 輸出許可を要する貨物 | 税関長が証明した輸出許可書 |
| 国際郵便物（20万円超） | 輸出許可書 |
| 小包・EMS郵便物（20万円以下） | 日本郵便が交付する引受証書＋発送伝票控え（事業者名・品名・数量・価額・受取人情報・引受年月日を記載） |
| 通常郵便物（20万円以下） | 品名・数量・価額を追記した引受証書 |
これらの書類は納税地等に7年間保存する義務があります。輸出の方法ごとに書式が異なるため、どの区分に当てはまるかを発送前に確認しておくとよいでしょう。
2026年10月1日からの追加要件（現金取引のみ）
2026年10月1日（令和8年10月1日）以降は、輸出代金を現金・暗号資産、または取引相手以外の第三者からの振込など「支払者が明らかでない方法」で受け取る場合、従来の書類に加えて、仕向国（輸出先の国）の税関が発行する輸入許可書など、輸入の事実を証明する書類の保存が新たに必要になりました。一方、購入者本人からの銀行振込や荷為替手形による決済は、この追加要件の対象外です。海外のお客様からの代金を銀行振込で受け取る一般的な取引であれば、この10月の改正による実務負担の増加はありません。
インボイス制度（適格請求書等保存方式）との関係
輸出免税の取引は、そもそも国内の課税事業者同士の仕入税額控除を前提にしたインボイス（適格請求書）の交付対象ではありません。海外のお客様は日本の消費税の仕入税額控除を受ける立場にないため、RYUZU WATCHESから適格請求書の発行を求められる場面はなく、前述の輸出許可書・引受証書等を自社の記帳・申告のために保存すれば足ります。
RYUZU WATCHESで海外から依頼する流れと、受け取る国側の税金
RYUZU WATCHESは、欲しいモデルのリファレンスを指定して申し込んでいただいたあと、そのモデルを探して仕入れ、代金のお支払い後に海外のお届け先へ直接発送する受注仕入れのサービスです。依頼から納品までの流れと手数料の内訳は、それぞれ別記事にまとめています。
発送方法・追跡番号の扱いなど実務面は発送と輸入についてのページでも説明しています。
ここで整理した輸出免税は、あくまで「日本から送り出す側」の消費税の話です。お届け先の国に荷物が到着した際には、その国の関税・付加価値税（VAT）等が別途かかる場合があります。これは国ごとに税率・免税枠が異なり、RYUZU WATCHES側で確定・保証できるものではないため、お届け先の国の制度をあらかじめご確認いただくことをおすすめします。反対に、日本在住の方が海外から時計を個人輸入する場合にかかる関税・消費税（輸入する側の話）は、高級時計の海外購入にかかる関税・消費税｜2026年版・価格帯別の実額計算で別途まとめています。輸出免税とは向きが逆の制度なので、混同しないようご注意ください。
よくある疑問
Q. 消費税がかからない分、見た目の支払額は安くなりますか？
同じ商品代金であれば、国内発送のときに上乗せされる消費税分が海外発送には発生しない、という理解で正しいです。ただし前述のとおり、お届け先の国の関税・税金が別途発生する場合があります。
Q. 日本に住んでいる外国籍の方が注文した場合はどうなりますか？
輸出免税は購入者の国籍ではなく「資産の譲渡等が国内で完結するか、国外へ輸出されるか」で判断されます。日本国内の住所へ配送する場合は国内取引として課税対象になり、海外のお届け先へ直接発送する場合に輸出免税の対象になります。
Q. 個人輸入代行サービスを使った場合の消費税はどうなりますか？
代行業者を介する場合も、海外へ直接発送される取引であれば、発送元の事業者側で輸出免税が適用されうる点は同じです。ただし代行の契約形態（国内で一度引き渡すのか、海外へ直送するのか）によって扱いが変わる場合があるため、利用するサービスに個別に確認することをおすすめします。たとえば代行業者が日本国内でいったん商品を受け取り、国内の別の場所へ転送したうえで自己の判断で海外へ送る形になっている場合、どの時点の取引を輸出として扱うかは契約内容次第になります。
Q. RYUZU WATCHESは免税店（輸出物品販売場）の許可を受けていますか？
受注仕入れによる海外直送という取引形態のため、免税店（輸出物品販売場）の許可の対象ではありません。通常の輸出免税（消費税法7条）の枠組みで取引しています。
Q. 支払いを銀行振込ではなく現金で行いたい場合は注意が必要ですか？
前述のとおり、2026年10月1日以降は現金など支払者が明らかでない方法で代金を受け取る輸出取引には、仕向国の輸入許可書等の追加の保存書類が必要になりました。一般的な海外送金（銀行振込）であればこの追加要件の対象外ですが、現金での決済を希望される場合は事前にご相談ください。
Q. この記事の内容だけで自分のケースの税務判断をしてよいですか？
この記事は公開されている制度の一般的な説明であり、個別の税務相談の代わりにはなりません。具体的な申告・書類の扱いについては、税理士や税関に確認することをおすすめします。
まとめ
- RYUZU WATCHESのように海外へ直接発送する受注仕入れの取引には、消費税がかかりません（輸出免税・消費税法7条）
- 2026年11月1日開始の「リファンド方式」は、国内の免税店で外国人旅行者が対面購入する場合の制度で、通信販売・直送には適用されません
- 輸出免税の成立には、輸出の方法に応じた書類（輸出許可書、日本郵便の引受証書など）の7年間保存が必要です
- 2026年10月1日以降、現金など支払者が明らかでない方法で代金を受け取る輸出取引には追加の書類要件がありますが、購入者本人からの銀行振込は対象外です
- 輸出免税は発送する日本側の消費税の話で、お届け先の国の関税・税金は別途、その国の制度に従います
- 個人輸入代行サービスを利用する場合も、海外への直接発送という実態があるかどうかで扱いが変わるため、契約内容を確認することが大切です
RYUZU WATCHESでは、お探しのリファレンスを指定していただき、海外のお届け先まで直接発送する受注仕入れを行っています。消費税の扱いを含めたお見積りのご相談は、申込ページからお気軽にどうぞ。
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