買付代行の手数料はいくら？受注仕入れの費用内訳とキャンセル条件【2026年】

買付代行（受注仕入れ）に手数料を払って時計を探してもらうとき、最初につまずくのは「結局いくらかかるのか」が分かりにくいことだ。
時計本体の価格のほかに、検索を始める段階・候補を検査する段階・実際に買い付ける段階と、手数料が発生するタイミングが複数に分かれているためである。
この記事では、RYUZU WATCHESの公式料金ページ（2026年9月8日時点のレビュー版）に記載されている内訳を、発生タイミング順・価格帯別に整理する。
見つからなかったときに何を失うか、購入後にキャンセルできるか、状態が条件と違ったときの保証についても、同じページの記載に基づいてまとめた。

結論：費用は「保証金3万円＋検査料6万円＋買付手数料（18〜8%・最低8万円）」

買付代行でかかる費用は大きく4種類ある。相談と市場調査は無料、検索を始める段階で検索保証金3万円、候補を検査する段階で検査料6万円、
実際に買い付ける段階で価格帯に応じた買付手数料（最低8万円）が発生する。先に払った保証金と検査料は、買付手数料から差し引かれる。

費用の種類	金額	発生するタイミング
相談・市場調査	無料	最初の問い合わせから市場調査レポートの受け取りまで
検索保証金	30,000円	市場調査レポートを見て「検索を始めてほしい」と伝えた時点
検査料	60,000円（返金不可）	候補の実機検査を依頼した時点。候補を何本検査しても1回のみ
買付手数料	本体価格（税抜）の18%〜8%、最低80,000円	購入が成立し、請求が確定した時点
価格交渉成功報酬	値下げ額の25%	価格交渉が成功し、実際に値下げできた場合のみ

この時点で「検索保証金3万円＋検査料6万円＝9万円」が先に発生することが分かる。
この9万円がどう買付手数料に相殺されるかは、後述の「保証金・検査料は手数料に相殺される」で具体的な金額とともに説明する。

買付代行（受注仕入れ）の手数料とは

買付代行とは何か

買付代行とは、依頼者が指定したモデルを、代行会社が国内の販売店・オークション・コレクターのネットワークなどから探し出し、
買い付けて届けるサービスである。在庫を自社で抱えて販売する店とは異なり、代行会社は時計の所有権を一度も持たず、
依頼者に代わって交渉・購入・輸出の手続きを行う立場に立つ。

在庫型の店との収益構造の違い

在庫型の店は仕入れ値と販売価格の差（マージン）で利益を得るが、買付代行は時計本体の価格に上乗せをせず、
売り手に実際に支払われた金額をそのまま請求書に記載し、代行の対価として手数料を別立てで請求する。
受注販売という業態そのものの仕組みは別記事で解説しているので、
そもそも受注販売とは何かから知りたい場合はそちらを先に読むとよい。

この記事の金額の前提

以下の金額は、原則として日本国内で消費税がかかる取引を前提にしている。買付手数料は消費税を除いた「本体価格」に対して計算される一方、
代行会社自身の手数料・成功報酬・検査料は非居住者向けサービスとして消費税の対象外で請求される。
この違いを混同すると実効税率の見え方がずれるため、次の見出し以降で分けて説明する。

手数料の内訳を発生タイミング順に見る

①相談・市場調査は無料

最初の問い合わせから、市場に候補がどの程度あるか・相場感はどうかという市場調査レポートを受け取るまでは費用がかからない。
この段階で依頼をやめても、何も請求されない。

②検索保証金 30,000円

市場調査レポートを読み、「検索を始めてほしい」と依頼した時点で30,000円が発生する。
問い合わせの時点や市場調査レポートの作成自体には課金されない。この保証金は、個別に流通していない在庫・オークション・コレクターのネットワークなど、
買付先に実際に連絡を取って交渉の糸口を作る作業の対価である。

③検査料 60,000円（返金不可）

提示された候補のうち、どれかを実機検査してほしいと依頼した時点で60,000円が発生する。
検査では実機を預かり、文字盤を拡大鏡で確認し、写真付きの状態報告書を作成する。
候補を複数検査しても、1件の依頼につき1回しか請求されない。検査を依頼しなければ、この費用は発生しない。

④買付手数料（成約時）

実際に購入が決まった時点で、本体価格（消費税抜き）に応じた買付手数料が発生する。
税抜価格で計算される理由と価格帯ごとの料率は、次の見出しで詳しく説明する。

⑤価格交渉成功報酬（値下げ額の25%）

売り手との交渉で価格が実際に下がった場合のみ、その値下げ額の25%が成功報酬として発生する。
値下げが実現しなければこの費用はかからず、値下げが実現した場合も依頼者は値下げ額の75%を受け取る計算になる。
値下げは本体価格を下げるため、到着国で課される関税・付加価値税の算定基準額も下がる。

具体例：20万円の値下げに成功した場合

売り手の提示価格200万円から20万円の値下げに成功した場合、成功報酬は値下げ額20万円の25%にあたる5万円になる。
依頼者の手元に残る実質的な値引き分は20万円から5万円を引いた15万円で、これは交渉をしなかった場合と比べて確実にプラスになる。
加えて、時計価格が下がった分だけ、到着国で課される関税・付加価値税の計算基準額も下がるため、実質的な節約額は15万円よりやや大きくなる。

検索保証金はなぜ必要か

市場に出ていない在庫を探す作業への対価

検索保証金が対価としているのは、どの候補が条件に合うか分からない段階での、電話・訪問・交渉といった作業である。
一般に公開されている在庫だけでなく、店頭に出ていない個体や、業者間だけで動いている在庫にもあたる必要があるため、
購入に至るかどうかにかかわらず実際にコストがかかる仕事として、保証金という形で別立てにされている。

返金されるケース・されないケース

検索を依頼したのに候補を一つも提示されないまま終わった場合は、保証金は全額返金される。
一方、候補は提示されたが依頼者の判断で見送った場合は、検索という作業自体は発生しているため返金されない。

検査料が返金不可である理由

検査で何を確認しているか

検査料が対価としているのは、候補の実機を預かり、ケースを開けて内部を確認し、写真付きの状態報告書を作成する作業である。
検索と違い、対象が一つの個体に絞られた後に発生する、性質の異なる作業として分けて請求される。

候補を複数検査しても1回のみの理由

依頼の中で複数の候補を検査しても、検査料は1件の依頼につき1回しか請求されない。
候補が見つからなければ検査自体が発生しないため、その場合はこの費用もかからない。

買付手数料は価格帯でいくら変わるか

買付手数料は、本体価格（消費税を除いた金額）に対して段階的に計算される累進方式である。
高い時計ほど手数料率が一律に下がるのではなく、価格のうち各区分に収まる部分だけにその区分の料率がかかる「限界税率」方式のため、
高額な時計でも最初の100万円部分には必ず18%がかかる。

本体価格（消費税抜き）のうち	その部分にかかる料率
100万円まで	18%
100万円超〜300万円の部分	13%
300万円超〜600万円の部分	10%
600万円を超える部分	8%

税抜価格で計算される理由

国内の消費税は時計の売り手に支払われるものであり、買付代行の報酬ではない。そのため手数料の計算基準からは除かれ、
本体価格（税抜）だけが対象になる。消費税込みの価格で考えると、実際の料率より手数料が軽く見えてしまう。

実効手数料率は段階的に下がる

たとえば本体価格150万円（消費税込み）の時計なら、消費税抜きの本体価格は約136万3,636円になる。
最初の100万円に18%（18万円）、残り約36万3,636円に13%（約4万7,273円）がかかり、
合計約22万7,273円、本体価格に対する実効税率は約16.7%になる——表面上の「13%」より高く見えるのは、
このように複数の料率が組み合わさって計算されるためである。

価格が上がって総額が逆に安くなることはない

この「限界税率」方式のため、実効手数料率は価格が上がるほど段階的に下がっていく。
本体価格60万円では実効18.0%、150万円では実効16.7%、348万円では実効14.4%になる。
一方で、区分の下限ごとに手数料がリセットされるような「崖」は設けられておらず、価格が上がったことで総額の手数料そのものが下がることは起こらない仕組みになっている。

具体的な費用シミュレーション

公式の料金ページが示している3パターンの試算をもとに、時計本体価格・検査などの初期費用・国際送料までを含めた総額を一覧にした
（関税・消費税など到着国側で課される税は含まない。これは到着時に依頼者が別途負担する）。

	時計価格60万円	時計価格150万円	時計価格348万円
本体価格（税抜）	約54万5,455円	約136万3,636円	約316万3,636円
買付手数料	約9万8,182円	約22万7,273円	約45万6,364円
実効手数料率	18.0%	16.7%	14.4%
既払いの保証金＋検査料（相殺済み）	9万円	9万円	9万円
国際送料・保険（目安）	約1万5,000円	約2万6,000円	約5万2,000円
総支払額（時計代込み・到着国の税を除く）	約71万3,182円	約175万3,273円	約398万8,364円

価格交渉成功報酬は上の表に含まない

価格交渉が成功した場合の成功報酬（値下げ額の25%）は、値下げが実現したときだけ別途発生するため、この表には含まれていない。

安価な時計では手数料の負担割合が重くなる

本体価格が最低注文金額の40万円を下回るような安価な時計の場合、手数料の最低額80,000円と、
先に払う保証金・検査料の合計9万円との関係で、手数料が時計価格に対してかなり大きな割合を占めることになる。
公式ページでも、本体価格10万円の時計を例に「手数料が支払額のほとんどを占める」水準になると明記されている。

10万円の時計で手数料負担が重くなる具体例

時計価格10万円（消費税込み）の場合、本体価格は税抜で約9万909円になる。18%をかけると約1万6,364円だが、
最低手数料80,000円が適用されるため、買付手数料は80,000円になる。すでに払っている検索保証金・検査料の合計9万円のうち、
手数料に充当できるのは80,000円分までで、残り1万円は払い戻されない。
結果として、時計代10万円に対して9万円の追加費用がかかる計算になり、時計価格に対する追加費用の比率はこの価格帯でもっとも重くなる。

800万円の時計で8%帯に到達する例

時計価格800万円（消費税込み）の場合、本体価格は税抜で約727万2,727円になる。
最初の100万円に18%（18万円）、100万円超〜300万円の200万円分に13%（26万円）、300万円超〜600万円の300万円分に10%（30万円）、
600万円を超える約127万2,727円分に8%（約10万1,818円）がかかり、合計は約84万1,818円、実効税率は約11.6%になる。
高額帯でも「最初の100万円には必ず18%」という原則は変わらないため、価格が上がるほど実効税率は下がり続けるが、ゼロには近づかない。

免税で買えないのはなぜか

免税店スキームとの違い

日本国内の消費税の輸出免税は、時計を実際に販売する売り手（店舗）に紐づく制度である。
買付代行は時計の所有権を一度も持たず、売り手でもないため、この免税を代行会社の側から適用することはできない。
ここは誤解されやすい点なので、依頼前に理解しておくと見積もりへの納得感が変わる。

非居住者向けの店頭免税とは別の制度

海外からの旅行者が店頭で直接購入する際に使える免税（本人が店頭で購入することが条件の制度）も、
代理人を通じた購入には適用されない別の制度である。そのため、買付代行を使う場合は国内の消費税がかかることを前提に考える必要がある。

交渉で税抜価格にしてもらえる場合もある

売り手が輸出条件での請求に応じる場合に限り、時計価格が消費税抜きで提示され、結果として10%分が浮くことがある。
ただし依頼のたびに売り手へ確認する運用になっており、応じてもらえるかどうかは売り手次第で、応じてもらえない場合は消費税がかかる前提で進む。

見積もり確定後に金額は変わるか

書面で確認してから検索が始まる

依頼内容は検索が始まる前に書面で確認される。見積もりの有効期限14日間の間であれば、
提示された手数料・条件が依頼者の意思と関係なく変わることはない。

ページの記載自体が更新される場合

料金ページ自体の記載は改定されることがある。この記事で示した料率・金額は2026年9月8日時点のレビュー版に基づくもので、
実際に依頼する時点では、個別の見積もりに記載された金額が最終的な基準になる。時間が経ってからこの記事を読んでいる場合は、
料率や最低金額が変わっている可能性があるため、依頼前に料金ページ側の最終更新日も確認しておくとよい。

保証金・検査料は手数料に相殺される——ただし上限がある

先に払う検索保証金3万円と検査料6万円は、合計9万円として買付手数料に充当される。
ただし相殺できるのは買付手数料の金額までで、手数料より多く払い戻されることはない。

約55万円以上なら実質9万円は吸収される

本体価格がおおむね55万円を超えると、買付手数料そのものが9万円を上回るため、
先に払った保証金・検査料は全額が手数料に吸収され、実質的な追加負担にはならない。

約49万円を下回ると9万円がほぼ定額になる

本体価格が下がり、18%をかけた手数料が最低額の8万円を下回る水準（本体価格でおおむね49万円前後）になると、
手数料は8万円の下限に張り付く。この場合、すでに払った9万円のうち相殺できるのは8万円分までで、
残り1万円は払い戻されない。検索と検査という作業自体は実際に発生しているため、という位置づけである。

最低注文金額40万円が引かれているライン

最低注文金額が40万円に設定されているのも、これより安い時計では手数料の比率が本体価格に対して著しく大きくなるためだ。
40万円を下回る依頼を断っているわけではなく、「見た目の比率が大きくなる」ことを依頼者が事前に理解したうえで進められるように、
一つの目安として明示されている。

価格帯別の目安一覧表

公式ページが示す料率（税抜本体価格に対して18%／13%／10%／8%の累進、最低80,000円）をもとに、
時計価格（消費税込み）ごとの買付手数料と実効税率を計算すると、次のようになる。

時計価格（税込）	本体価格（税抜）	買付手数料	実効手数料率
100,000円	約90,909円	80,000円（最低額）	約88.0%
400,000円（最低注文金額）	約363,636円	80,000円（最低額）	約22.0%
600,000円	約545,455円	約98,182円	18.0%
1,000,000円	約909,091円	約163,636円	18.0%
1,500,000円	約1,363,636円	約227,273円	約16.7%
3,000,000円	約2,727,273円	約404,545円	約14.8%
3,480,000円	約3,163,636円	約456,364円	約14.4%
6,000,000円	約5,454,545円	約685,455円	約12.6%
8,000,000円	約7,272,727円	約841,818円	約11.6%
10,000,000円	約9,090,909円	約987,273円	約10.9%

100,000円の時計で実効税率が88%に達しているのは、最低手数料80,000円が本体価格に対して相対的に大きいためである。
400,000円の最低注文金額の時点でも実効税率は22.0%あり、18%の基準料率に手数料の下限がまだ効いていることが分かる。
600,000円を超えたあたりから基準料率どおりの18.0%に落ち着き、そこから先は価格が上がるほど実効税率がなだらかに下がっていく。

標準的な依頼とスタンディングブリーフ

複数モデルを同時に探す場合

複数のリファレンスを並行して探してほしい場合、それぞれが別の依頼として扱われ、依頼ごとに検索保証金がかかる。
一つの保証金で複数モデルをまとめて探してもらう、という扱いにはならない。

「市場に出たら知らせてほしい」という継続依頼

特定の個体が市場に出るまで待つ形の継続依頼（スタンディングブリーフ）は、保証金1回分で一定期間（6か月）有効な扱いになる。
流通量が少ないヴィンテージモデルを気長に待ちたい場合に向いた依頼の仕方である。

依頼から納品までの流れと費用の対応

依頼のどの段階で何が発生するかを、時間の流れに沿って整理する。公式の案内では、問い合わせから市場調査レポートまでが1営業日、
検索開始から最初の候補提示までが数日〜数週間、検索期間の目安が2〜8週間、発送から到着までが3〜10日とされている。

①ブリーフ作成〜市場調査レポート（1営業日・無料）

欲しいモデルの条件を伝えると、1営業日以内に市場に候補がどの程度あるか・相場感はどうかという市場調査レポートが届く。
この段階では何も請求されない。

②検索開始（保証金3万円・最初の候補まで数日〜数週間）

市場調査レポートを見て検索を始めてほしいと伝えると、30,000円の検索保証金が発生し、検索が始まる。
最初の候補が出るまでの期間は個体の流通量次第で、数日のこともあれば数週間かかることもある。検索期間全体の目安は2〜8週間とされている。

③候補の検証・検査依頼（検査料6万円）

提示された候補を断っても追加費用はかからない。気になる候補が出て検査を依頼した時点で、60,000円の検査料が発生する。
検査の結果、状態が希望と合わなければ、その候補を見送ること自体に追加費用はない。

④購入承認（買付手数料の確定）

検査報告書に納得して購入を承認すると、その時点で本体価格に応じた買付手数料が確定し、保証金・検査料の9万円がそこに充当される。
この段階から先はキャンセルしても購入代金は返金されない。

⑤発送・到着（3〜10日）

購入後は国際送料・保険を実費で加えた最終請求となり、発送から到着までは3〜10日が目安になる。
到着後は、検査報告書との食い違いがないかを7日以内に確認する期間に入る。

見つからなかった・断ったときに何を失うか

検索を依頼したあと、必ず時計を買う必要があるわけではない。どの段階まで進んだかによって、負担する金額が変わる。

進んだ段階	負担する金額
候補を一つも提示されなかった	0円（保証金は全額返金、検査料は発生していない）
候補は提示されたが検査を依頼しなかった	30,000円（保証金のみ）
候補の検査を依頼したが、購入しなかった	90,000円（保証金・検査料とも返金なし）
購入した	追加負担なし（9万円は買付手数料に相殺）

検索の依頼そのものには無料の範囲があり、次の一歩（検索開始・検査依頼）に進むごとに負担が増える構造になっている。
候補を見て断ること自体に追加費用はかからない。

購入承認後のキャンセルはできるか

承認前のキャンセル

承認前であれば、いつでもキャンセルできる。その場合に失うのは、それまでに実際に払った金額（保証金、検査を依頼していれば検査料も）だけである。

承認後のキャンセル

購入の承認後は時計の所有権がすでに依頼者に移っているという扱いになり、代行会社が買い戻したり代わりに転売したりすることはできない。
不要になった場合は売却先を探す手助けはしてもらえるが、購入代金自体の返金は対象外になる。

状態が条件と違ったときの保証

届いた時計が検査報告書の内容と実際に異なっていた場合、到着から7日以内に申告すれば、
買付手数料と成功報酬は全額返金され、返送費用も負担してもらえる。時計本体の代金は売り手に渡っているため代行会社が確実に返金できるとは限らないが、
売り手との交渉は代行会社の責任で行われる、という位置づけになっている。

見積もりの有効期限と為替

14日間という期間設定の理由

見積もりの有効期限は発行から14日間で、依頼者によって変わらない一律の期間である。
検討する時間を確保しつつ、売り手の提示価格や為替レートが大きく動く前に判断してもらうための期間設定になっている。
この期間中であっても在庫の確保（リザーブ）はできないため、他の買い手に先に売れてしまう可能性はある。

為替変動のリスクは誰が負うか

支払いは日本円建てで、申込の承認から送金までの間に為替が動いても、確定した円建ての金額が基準になる。
為替レートそのものへの換算は依頼者が利用する銀行のレートに従う扱いになっている。公式ページが米ドル等への換算額を併記していないのも、
日々変動するレートを固定表示すること自体が、かえって誤解を招くという判断によるものである。

支払い方法

国際銀行送金・Wise

基本は国際銀行送金（SWIFT）での日本国内口座への送金である。100万円前後までの金額であれば、
Wiseのような送金サービスのほうが手数料・着金速度のどちらの面でも有利になりやすいとされている。
銀行送金・Wiseのいずれを使う場合も、送金元の銀行が課す手数料は依頼者側の負担になる。

クレジットカード

検索保証金についてはクレジットカードでの支払いに対応している。それ以外の支払いも金額や経路によって個別に相談できるが、
可能かどうかは金額次第で変わるため、個別に確認したほうがよい。カード払いには別途手数料が上乗せされ、支払い前に金額が示される。

現金・暗号資産・依頼者本人以外の名義での支払いは不可

現金・暗号資産・依頼者本人と異なる名義の口座からの支払いは受け付けていない。
1件の依頼につき、検索保証金と、承認後の残額という2回払いが基本の形になる。資金の流れを依頼者本人に限定することで、
決済トラブルや本人確認上のリスクを避ける狙いがあると考えられる。

手数料に含まれるもの・含まれないもの

「結局どこまでが手数料の範囲なのか」を線引きしておくと、見積もりが届いたときに判断しやすくなる。

作業・費用	扱い
市場調査・候補探し	検索保証金に含まれる
候補の実機検査・状態報告書	検査料に含まれる
売り手との価格交渉	買付手数料に含まれる（値下げ成功時のみ別途成功報酬）
購入手続き・書類確認・輸出手配	買付手数料に含まれる
時計本体の代金	手数料とは別に、売り手への支払い分がそのまま請求される
オーバーホール（依頼した場合）	ムーブメントごとに別途見積もり、承認した場合のみ
国際送料・保険・梱包	実費を受領書つきで請求
到着国の関税・付加価値税・通関手数料	到着時に依頼者が負担（手数料には含まれない）

真贋に不安が残る個体を検討する場合は、検査報告書に加えて真贋確認の方法についてのページも
あわせて確認すると、検査料が対象にしている範囲がより具体的につかめる。

料金ページに載っていない費用が出た場合

オークションハウスの落札手数料や、検査のために実機を国内輸送する際の宅配便料金など、
料金ページに載っていない種類の費用が発生することもある。その場合は実費に受領書を添えて、承認前に依頼者へ提示される扱いになっている。
提示されずに後から一方的に請求される費用は想定されていない。

他の入手経路と比べた費用の違い

手数料の高さだけを見ると、フリマ・オークションサイトを自分で使う、または代理購入サービスに取り次いでもらうほうが安く感じられるかもしれない。
ただし費用の違いは、代わりに引き受けてもらえる作業の違いでもある。

• フリマ・オークションを自分で使う、または代理購入サービス（Buyee等）に依頼する——取次手数料は低額だが、真贋確認・状態確認・相場交渉は基本的に依頼者自身の判断になる。この経路のリスクはBuyeeの安全性を整理した記事とフリマ・オークションで高級時計を買うリスクを媒体別に比較した記事で扱っている。
• 国内正規店で新品を買う——メーカー希望小売価格での販売が基本で、手数料という概念自体がない。ただし品薄モデルは店頭に無いことが多く、買えるかどうかは別問題になる。
• 買付代行を使う——手数料はかかるが、検査・状態報告・交渉・輸出手続きを代行会社が引き受ける。見つからなければ保証金以外の負担がない。

	フリマ・オークションを自分で使う	代理購入サービスに依頼する	買付代行を使う
手数料の目安	販売手数料のみ（低額）	定額の取次手数料（低額）	保証金3万円＋検査料6万円＋18〜8%
真贋・状態確認	依頼者自身の判断	基本的に依頼者自身の判断	実機検査・状態報告書つき
価格交渉	依頼者自身が行う	対応しないことが多い	代行会社が行い、成功時のみ成功報酬
見つからなかった場合の負担	なし	サービスにより異なる	保証金のみ（候補提示前なら無料）

なお、購入後にオーバーホールが必要になった場合の実額についても、見積もりの内訳が不透明になりやすい領域である。
オーバーホール見積もりの内訳と過剰請求を避ける方法も合わせて確認しておくと判断しやすい。

手数料を踏まえて依頼するべきかを判断する軸

向いているケース

正規店に在庫がなく品薄が続いているモデル、生産終了したヴィンテージ、国内でしか流通していない個体を探している場合は、
検査・交渉・輸出までを任せられる分、手数料に見合う価値が出やすい。

海外在住で現地に足を運べない場合

日本国内の市場・個人間取引にまで手を伸ばせるのは、現地に拠点がある代行会社ならではの強みである。
海外在住で来日の予定がない依頼者にとっては、検索保証金・検査料・手数料が、現地では得られない到達範囲への対価になる。

向いていないケース

正規店やメーカー公式のオンラインストアで普通に在庫がある現行モデルを急がず買いたいだけの場合は、
買付代行の手数料を払うメリットは薄い。この場合は正規店で直接購入したほうが総額は安くなる。

予算が最低注文金額に近い場合の考え方

予算が最低注文金額40万円に近い、あるいはそれを下回る場合は、前述の「価格帯別の目安一覧表」で示したとおり、
手数料が時計価格に対してかなり大きな比率を占める。この価格帯で依頼する場合は、検索・検査・交渉を任せられる安心感と、
手数料の比率の大きさを天秤にかけたうえで判断したほうがよい。

シミュレーション：150万円のヴィンテージモデルを探す場合

ここまでの数字がどうつながるかを、150万円（消費税込み）のヴィンテージモデルを探す場合を例に、時系列で見ていく。
実在の依頼ではなく、公式ページの料金体系をそのまま当てはめた仮の例である。

1営業日目：市場調査レポート

依頼内容を伝えると、1営業日以内に市場調査レポートが届く。この時点での流通状況と相場感が分かるが、まだ費用は発生しない。

検索開始：保証金30,000円

レポートを見て検索を依頼すると、30,000円が発生する。この時点での負担はまだ30,000円のみである。

候補1件目：検査を依頼したが見送り

数週間後に最初の候補が提示され、検査を依頼すると60,000円が発生する。検査の結果、ダイヤルの状態が希望と異なり見送った。
この時点での負担は保証金3万円＋検査料6万円の合計9万円になる。

候補2件目：購入を承認

続けて提示された2件目の候補を検査し（検査料は1件の依頼につき1回のため追加費用なし）、状態に納得して購入を承認する。
本体価格約136万3,636円に対する買付手数料は約22万7,273円だが、すでに払った9万円がここに充当されるため、
購入承認時に追加で支払うのは手数料の残額（約13万7,273円）と、国際送料・保険（目安約2万6,000円）になる。

発送・到着・7日間の確認

発送から到着までは目安3〜10日。到着後は、検査報告書の内容と実機が一致しているかを7日以内に確認する期間に入る。
一致していれば手続きはここで完了する。

よくある疑問

Q. 時計本体の価格に上乗せされていないか不安です

請求書には売り手に実際に支払った金額と、手数料が別の行で記載される。価格を上乗せする仕組みにはなっていない。
価格交渉で値下げできた場合は、その75%が依頼者の取り分になる。

Q. 検索保証金と検査料を別々に取るのはなぜですか

検索は「購入に至るかどうか分からない段階」での交渉・連絡作業、検査は「候補が決まったあと」の実機確認作業で、
性質が異なる別の仕事だからである。候補が一つも見つからなければ検査料は発生しない。

Q. 見つからなかった場合、何度でも探し続けてもらえますか

合意した検索期間が終わった時点で、期間を延長する・条件を緩める・依頼を終了するかを選べる。
一度も候補を提示されないまま終了した場合は、保証金も返金される。

Q. 手数料や成功報酬に消費税はかかりますか

買付手数料・成功報酬・検査料は、非居住者向けのサービスとして消費税の対象外で請求される。
一方、時計本体の価格には国内の消費税が含まれており、これは還付されない。両者は別の扱いになる。

Q. 手数料率はブランドで変わりますか

変わらない。買付手数料は時計のブランドや種類にかかわらず、本体価格（税抜）の帯だけで決まる。
高級ブランドだから料率が高い、あるいは低い、ということはない。

Q. 消費税や関税はこの手数料に含まれますか

含まれない。国内で課される消費税は時計本体の価格に含まれて売り手に支払われるもので還付されない。
到着国側の関税・付加価値税・通関手数料は、到着時に依頼者が別途負担する仕組みになっている。
費用や手続きの詳細は配送と輸入についてのページにまとめられている。

状況が変わったときの扱い一覧

検索を始めてから到着後まで、状況が変わる場面ごとに費用がどうなるかを一つの表にまとめた。
ここまでの各見出しで説明した内容の早見表として使える。

状況	費用の扱い
市場調査の結果を見て依頼自体をやめた	無料
検索を始めたが候補が一つも出なかった	保証金30,000円は全額返金
候補は出たが検査を依頼せずに見送った	保証金30,000円は返金されない
検査を依頼したが購入しなかった	保証金・検査料とも返金されない（合計90,000円）
購入を承認した	90,000円は買付手数料に充当。追加の自己都合キャンセルは原則不可
価格交渉で値下げが実現した	値下げ額の25%が成功報酬として別途発生
到着した時計が検査報告書と食い違っていた	7日以内の申告で手数料・成功報酬を全額返金、返送費用も負担

無料の範囲がなぜここまで広いのか

問い合わせから市場調査レポートまでが無料な理由は、依頼者が「この時計は見つかりそうか」「相場はどの程度か」という
事実を把握したうえで、検索に進むかどうかを判断できるようにするためである。市場調査の結果を見て依頼自体をやめても、何も請求されない。
費用が発生し始めるのは、依頼者が「検索を始めてほしい」と次の一歩を指示した時点からである。

依頼前に条件を明確にしておく意味

検索保証金が発生するのは「検索を始めてほしい」と依頼者が指示した時点である。
裏を返せば、無料の市場調査レポートの段階で、モデル・予算の上限・許容できる状態の範囲（研磨歴や付属品の有無など）をできるだけ具体的に伝えておくほど、
その後の検索・検査が条件のすれ違いなく進みやすくなる。条件が曖昧なまま検索を始めると、
候補を一通り見てから「やはり違う」と判断する機会が増え、保証金・検査料だけがかかって成約に至らない可能性が上がる。

用語の整理

• 検索保証金：検索を始める段階で発生する30,000円。買付手数料に充当される。
• 検査料：候補の実機検査を依頼した段階で発生する60,000円。返金不可で、1件の依頼につき1回のみ。
• 買付手数料：購入が成立した時点で、本体価格（税抜）に対して18〜8%の累進で計算される費用。最低80,000円。
• 本体価格：時計の価格から日本の消費税（10%）を除いた金額。買付手数料の計算基準になる。
• 実効手数料率：買付手数料を本体価格で割った実際の料率。累進計算のため、表面上の料率とは一致しないことが多い。
• 価格交渉成功報酬：交渉で値下げが実現した場合のみ、その値下げ額の25%として発生する費用。
• 検査報告書：検査料の対価として作成される、実機の状態を写真つきでまとめた報告書。到着後の食い違いを判断する基準になる。
• 最低注文金額：400,000円。これを下回る依頼も受け付けられるが、手数料の比率が時計価格に対して大きくなる。
• スタンディングブリーフ：「市場に出たら知らせてほしい」という形の継続依頼。保証金1回分で6か月間有効になる。

まとめ

• 買付代行の費用は「検索保証金3万円＋検査料6万円＋買付手数料（本体価格の18〜8%、最低8万円）」の組み合わせで決まる
• 買付手数料は税抜の本体価格に対する累進方式で、価格帯が上がるほど実効税率は段階的に下がる
• 先払いの9万円は買付手数料に相殺されるが、本体価格が低いと相殺しきれず実質的な定額負担になる
• 検索・検査のどこまで進んだかで、購入しなかった場合に負担する金額が変わる
• 購入承認後のキャンセルは代金の返金対象外だが、状態が条件と違えば手数料は7日以内の申告で全額返金される

この記事で示した金額は、RYUZU WATCHESの料金ページ（2026年9月8日レビュー版）の記載に基づく。
手数料は変更されることがあるため、依頼時に届く見積もりに記載された金額が最終的な基準になる。
「価格帯別の目安一覧表」や「状況が変わったときの扱い一覧」は、依頼を検討する際の早見表として使えるが、
実際の依頼では個別に発行される見積もりの金額が優先される点は変わらない。
指定のモデルを探してほしい場合、まずは無料の相談・市場調査から依頼できる。
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出典

• RYUZU WATCHES「Fees & Payment」（2026年9月8日レビュー版）
• RYUZU WATCHES「How it works」
• RYUZU WATCHES「Shipping & import」