本記事は、高級時計を法人の経費や資産にできるのかを、時計を仕入れて納める側（RYUZU WATCHES）の立場から中立に整理したものです。「経費で落とせるか」ではなく「税務署に説明できるか」を軸に、取得価額別の勘定科目と耐用年数の早見表、100万円以上のモデルで減価償却できないことがある理由、経費にできる／できないケースの分かれ目までを、国税庁の一次情報に基づいてまとめます。
結論から言えば、社長や個人事業主が私物と区別のつかない高級時計を買っても、原則として経費にはできません。ただし取得価額や事業内容によって扱いは変わります。以下の数字と区分は2026年9月時点のもので、最終的な判断は必ず顧問税理士・所轄税務署にご確認ください。
結論：高級時計を経費にできるかは「事業関連性を説明できるか」で決まる
先に要点を表でまとめます。金額の区分は取得価額（本体価格に付随費用を加えた金額）で判定します。
| 取得価額 | 原則の扱い | 主な勘定科目 |
|---|---|---|
| 10万円未満 | 全額をその年の経費 | 消耗品費 など |
| 10万円以上20万円未満 | 一括償却資産（3年で均等償却） | 器具備品（一括償却資産） |
| 30万円未満（青色申告の中小企業者等） | 特例で全額を経費（年間合計300万円まで） | 器具備品＋少額減価償却資産の特例 |
| 30万円以上100万円未満 | 資産計上し耐用年数10年で減価償却 | 器具備品（工具器具備品） |
| 1点100万円以上 | 原則として減価償却できない資産になり得る | 資産計上（非減価償却資産の可能性） |
ただし、これは「事業に関係する資産である」と説明できることが大前提です。事業との関連性を客観的に示せなければ、金額に関わらず経費・資産計上そのものが否認されることがあります。まずここを理解してから、下の各区分を読み進めてください。
高級時計の「経費」とは：一括経費と減価償却の違い
経費処理には大きく2つの道があります。減価償却とは、10万円以上の資産を購入した年に全額を経費にするのではなく、法律で定めた使用可能年数（法定耐用年数）に応じて数年に分けて費用にしていく会計処理のことです。時計のように長く使う「モノ」は、原則この減価償却の対象になります。
一方、金額が小さいものは買った年に全額を経費にできます。つまり「いくらの時計か」で入口が分かれます。国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」は、取得価額10万円未満のものは「その取得に要した金額の全額を業務の用に供した年分の必要経費とします」と定めています。
高級時計を経費にする勘定科目と耐用年数の早見表（取得価額別）
ここが本記事の中心です。取得価額の帯ごとに、使える処理と勘定科目を整理します。金額は税込・税抜どちらで判定するかは、その会社が採用している経理方式（税込経理か税抜経理か）に従います。
10万円未満：消耗品費などで全額を経費
10万円未満なら、購入した年に全額を経費にできます。勘定科目は消耗品費などです。高級時計でこの帯に収まるものは多くありませんが、実用のビジネスウォッチであればここに入ることもあります。
10万円以上20万円未満：一括償却資産（3年で均等償却）
この帯は「一括償却資産」を選べます。国税庁No.2100は、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産について「取得価額の合計額の3分の1に相当する金額を…3年間の各年分において必要経費に算入することができます」としています。耐用年数を待たず、3年で均等に費用化できるのが利点です。
30万円未満：少額減価償却資産の特例（青色申告の中小企業者等）
青色申告をしている中小企業者等（従業員500人以下など）は、取得価額30万円未満の資産を、その年に全額経費にできる特例があります。国税庁「No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」によれば、対象は「取得価額が30万円未満である減価償却資産」で、「適用を受ける事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円」を超える部分は対象外です。適用期限は「令和8年3月31日まで」（2026年9月時点）で、延長の有無は毎年の税制改正で変わるため、購入前に必ず最新の適用期限を確認してください。
30万円以上100万円未満：器具備品として耐用年数10年で減価償却
30万円以上（特例を使わない場合は10万円以上）になると、資産計上して減価償却します。時計の法定耐用年数は、器具及び備品の「時計、試験機器及び測定機器」区分の「時計」として10年です（国税庁・耐用年数表）。勘定科目は工具器具備品（器具備品）を使い、定額法または定率法で10年かけて費用にしていきます。仕訳のイメージは、購入時に「器具備品 ○○円／現金預金 ○○円」、決算時に「減価償却費 ○○円／減価償却累計額（または器具備品）○○円」です。
1点100万円以上の高級時計は「減価償却できない資産」になり得る
ロレックスをはじめプレミアが付くモデルは、100万円以上だと「時の経過によって価値が減少しない資産」とみなされ、減価償却できないと判断されるリスクがあります。これは高級時計に固有の落とし穴で、金額区分の表だけを見ていると見落とします。
根拠は美術品等の減価償却の考え方です。国税庁「美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ」は、取得価額が1点100万円未満の美術品等は通常は減価償却資産、1点100万円以上の美術品等は通常は減価償却資産でない（＝時の経過で価値が減少しないもの）として扱うとしています。100万円以上でも「時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの」に該当すれば減価償却できますが、その具体例は「ロビーやホール等で不特定多数の者が利用する場所の装飾・展示に使用されている」「移設が困難で当該用途にのみ使用する」といった、極めて限定的な状況です。
資産価値が下がりにくいことは所有者にとって魅力ですが、税務上は逆に働きます。中古実勢価格が取得額を上回るようなモデルほど「価値が減少しない＝減価償却できない」と見られやすく、費用化できないまま資産として貸借対照表に残り続けることになります。売却したときや相続したときの税金まで含めて出口を考えておくと、購入前の判断がぶれません。
「経費にできる／できない」ケース早見表
金額の次に効くのが事業との関連性です。左右で対比します。
| 経費にできる可能性が高いケース | 経費にできない可能性が高いケース |
|---|---|
| 時計の売買・買取を行う事業者が商品・仕入として扱う | 社長・個人事業主が私物として着用し、事業との区別がつかない |
| 時計を扱うアパレル・ブランド品事業で、業務上の必要性を示せる | 「節税になるから」という理由だけで購入した |
| 撮影・展示など特定業務にのみ使い、使用実態を記録している | 使用実態の記録がなく、いつ・何のために使うかを説明できない |
| 請求書・契約書で事業関連性と取得の経緯を残している | 私用のSNS投稿など、私的利用がうかがえる記録が残っている |
ポイントは「経費にできるか」ではなく「税務調査で説明できる状態か」です。同じ時計でも、事業内容と記録の有無で結論が変わります。
広告宣伝費・福利厚生費で落とせるか（否認される二つの論点）
「広告宣伝費や福利厚生費なら通るのでは」と考える人がいますが、ここには二つの否認が待ち構えています。税理士事務所の解説では、高級時計を広告宣伝費として計上したケースについて、審判所が「不特定多数への宣伝になっていない」として広告宣伝費を否認し、さらに減価償却資産としても「私物と区別がつかず、事業のために使っている証拠がない」として否認した、いわゆる「二段構えの否認」が紹介されています（丸山会計事務所の解説による。特定の裁決番号・年月日まで断定できる一次情報は本記事では確認できませんでした）。
要するに、名目を「広告宣伝費」に変えても、事業関連性を客観的に示せなければ最終的に否認され得るということです。福利厚生費も同様で、特定の役員だけが使う高級時計は「不特定多数の従業員のため」という福利厚生の要件を満たしにくく、給与（現物給与）と認定されて課税されるリスクがあります。無理に経費化を狙うと、否認による追徴課税や、悪質と判断された場合の重加算税まで視野に入ります。
受注仕入れで法人が高級時計を買うときの実務
法人名義で高級時計を取得する場合、価格よりも「取得の経緯と事業関連性を書面で残せるか」が実務上の勝負どころです。RYUZU WATCHES は在庫を抱えて売る店ではなく、依頼を受けてから指定のモデルを探して仕入れる受注仕入れ（受注販売）を行っています。この形態では、どのリファレンスを・どんな目的で・いくらで取得したかが見積りと請求の過程で書面に残るため、事業関連性を後から説明する材料を用意しやすいという利点があります。
実務上そろえておきたいのは、法人宛の請求書・領収書、取得の目的や使用実態を示すメモ、資産計上した場合の固定資産台帳への登録です。海外から取り寄せる場合は、個人輸入でかかる関税・消費税の扱いも取得価額に影響するため、仕入価格だけでなく付随費用まで含めて記録します。なお、経費処理の可否そのものは会社の事業内容と使用実態で決まるものであり、仕入方法によって経費にできるようになるわけではありません。
よくある疑問（FAQ）
Q. ロレックスは法人の経費で落とせますか？
A. 原則として、社長の私物と区別がつかない使い方では経費にできません。時計を扱う事業などで業務上の必要性と使用実態を示せる場合に限り、金額に応じた資産計上・減価償却の対象になり得ます。さらに1点100万円以上でプレミアが付くモデルは、減価償却できない資産と判断されるリスクがあります。
Q. 高級時計の耐用年数は何年ですか？
A. 器具及び備品の「時計」として法定耐用年数は10年です（国税庁の耐用年数表）。ただし1点100万円以上で「時の経過により価値が減少しない」と判断される場合は、そもそも減価償却の対象になりません。
Q. 中古で個人所有していた時計を法人に持ち込めますか？
A. 個人から法人への売買・現物出資といった形は取り得ますが、取得価額の妥当性（時価）や事業関連性を説明できることが前提です。恣意的な価格付けは否認や課税の対象になり得るため、時価の根拠を残してください。
Q. 30万円未満なら必ず全額経費にできますか？
A. 少額減価償却資産の特例は、青色申告の中小企業者等が対象で、年間合計300万円までという上限があり、適用期限もあります（2026年9月時点で令和8年3月31日まで）。そして金額要件を満たしても、事業関連性がなければ経費計上自体が否認され得ます。
まとめ
- 高級時計を経費にできるかは金額区分だけでなく「事業関連性を説明できるか」で決まる。
- 取得価額10万円未満は全額経費、10万〜20万円未満は一括償却（3年）、30万円未満は青色中小の特例（年300万円まで）、それ以上は器具備品として耐用年数10年で減価償却。
- 1点100万円以上でプレミアが付くモデルは「価値が減少しない資産」として減価償却できないことがある。
- 広告宣伝費・福利厚生費への振り替えでも、事業関連性を示せなければ否認され得る（二段構えの否認）。
- 請求書・使用実態の記録をそろえ、「税務署に説明できる状態」を先に作ることが実務の要。
本記事の数字・区分は2026年9月時点のものです。税制と適用期限は改正で変わり、個別の判断は会社の事業内容と使用実態によります。実際の処理は必ず顧問税理士・所轄税務署にご確認ください。
取得したいモデルが決まっている法人の方へ
この記事で触れたとおり、法人での取得は「どのリファレンスを・どんな目的で・いくらで取得したか」を書面で残せるかが実務の要になります。RYUZU WATCHES では、指定のモデルを受注仕入れでお探しし、法人宛の請求書発行にも対応しています。店頭在庫では見つけにくいヴィンテージや生産終了モデルの取得を検討している法人の方は、RYUZU WATCHES の受注販売（お申し込みページ）からご相談ください。
出典
- 国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2100.htm
- 国税庁「No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5408.htm
- 国税庁 確定申告書等作成コーナー「耐用年数（器具・備品）」 https://www.keisan.nta.go.jp/r6yokuaru/aoiroshinkoku/hitsuyokeihi/genkashokyakuhi/taiyonensukigu1.html
- 国税庁「美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ」 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/bijutsuhin_FAQ/index.htm
- 丸山会計事務所「高級時計は『広告費』か『資産』か？審判所が下した、笑えない『二段構えの否認』」 https://nagoya-tax.net/blog/funds/luxury-watches/
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